当センターは小児期の病気や傷害のために重い障害を遺した18 歳以上の成人を対象とする横浜市内最初の入所施設「横浜療育園」として、1988年2月に開所しました。当初は60床の入所棟と生活介護（通所）でスタートし、医療度の高い利用者さんの増加に対応するため 2003年に105床に増床して現在の名称に改称しました。その後も在宅の利用者さんに対する支援事業を拡大しながら今日に至っています。
　現在、当センターは障害者総合支援法に基づく「療養介護事業所」、児童福祉法による「医療型障害児入所施設」および医療法上の「一般病院」の3つの機能を持つ複合施設として、障害を持つ方々の小児期から成人期までライフステージに応じた支援を提供する体制を整えています。在宅生活を送るお子さんには短期入所と放課後等デイサービス、高等学校卒業後は短期入所と生活介護（通所）を提供し、併せて訪問看護と訪問介護をご利用いただけます。在宅生活の継続が困難になった際には長期入所（療養介護）への移行が可能です。そしてその全期間を通して、種々の合併症の治療・管理を行い、リハビリテーションや食事の工夫などによる身体機能維持に積極的に取り組んでいます。
　また市内外の療育センターでの訓練・診察を終えた学齢期の神経発達症（発達障害）のお子さんに対して、リハビリテーションと心理相談および小児科・児童精神科医療を提供しています。
　国連の世界人権宣言には、すべての人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、出自、その他いかなる理由による差別を受けることなく、すべての権利と自由とを享有することができる、と謳われていますが、障害の有無もそれら特性のひとつであり、障害をもつ人ももたない人も同じ権利と自由を有しています。同じく国連の障害者権利条約では障害者の生活上での困難は、心身の障害そのものではなく社会との関わりの中で生まれる、という「障害の社会モデル」を提示し、障害を理由とした差別的扱いの禁止や合理的配慮の必要性を明記しています。更に「私たちのことを私たち抜きで決めないで（Nothing about us without us）」という当事者目線での制度設計を求めています。
　しかし現実世界には社会的弱者に対する「社会的バリア」は解消されることなく存在し続けています。私どもは社会的弱者のアドボケーター（代弁者）として、障害者差別を無くし、その権利と自由を保障すべく活動を続けて行きたいと考えています。
　近年、新型コロナウイルス感染症のパンデミックや地震や風水害などの甚大な自然災害が頻繁に発生し、そのたびに障害を持つ方の生活がより大きく脅かされる状況が生じています。当センターではそのような非常事態が発生した際も可能な限り事業を継続できる仕組みを策定し、継続的に改善し続けることで不測の災害に備えています。

　昨今の介護職、看護職の人手不足は当センターの運営にも大きな影響を及ぼしており、この数年、主に在宅支援サービスを中心に業務を制限せざるを得ない状況に陥っています。利用者の皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけしていることを心よりお詫びいたします。引き続き職員の充足に最大限努力し、各事業を維持して参る所存ですので、皆様のご理解とご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

2026年4月

センター長　甲斐 純夫

利用者の生命・人格・尊厳を守り、実り多き人生を支えます。

私たち横浜療育医療センター職員は、